「消費税率２１％」だってさ
１０年後の日本国財務予想なるモノを、財務省の諮問機関が公表したらしい。ソースはこちら。１０年後には、歳出を３割削減するか消費税率を21%にするかのどちらかを行わないと、財政破綻するそうだ。
実際にそうなるのかどうかは分からない。けれども、今後社会保障費が減る事はまず無いだろうし、逆に税負担者のメイン（労働力となる若者）は減っていくのは確実だから、あながち無い話ではないような気がする。
リンク先の記事によれば「脅し」効果を狙ったモノらしいけれど、へたすりゃ逆効果になる可能性もある。現に記事中には、
なぞとおっしゃってる方もいらっしゃいますし。この「国土交通省」ってのポイントですね。今までで一番金使ってて、今後一番削減され易いトコロ。もう必死ですな。
で、実際問題としては、消費税率21%ってのはあまりにも非現実的（だよな？いくらなんでも、こんな税率出されたら、お上に文句言わない国民性とはいえども、黙っちゃいないよね？）だから、国民と行政の両方が「痛み分け」をするのが現実路線かねぇ。おそらく近い将来、消費税率を上げなくてはならない時が確実に来る。その際には、7%とも10%とも言われているけど、まー許容できる上限は10%くらいかね。ただし、日用品と嗜好品で税率を柔軟にする事前提ね。で、歳出削減を現状の２割減やってもらう、と。おそらくこういう条件が付けば、国民の多数は同意するんじゃないかなー。
あー、あとこーいったバカな部署はさっさと潰すのも条件にしたいねｗ
